家財道具の所有権は相続人が承継します。相続人に無断で処分した場合は、後日相続人とトラブルになり損害賠償を請求される可能性もあります。
　まずは、相続人を探すことが必要です。死亡した人の本籍地の役所に戸籍謄本を請求し、子どもなどの相続人がいるかどうかを確認します。相続人がいた場合、戸籍の附票によって住民票上の住所がわかります。そちらに連絡をとり、賃貸借契約の解除を通知しましょう。
　なお、戸籍謄本を請求できる人は本人や近親者などに限定されていますが、弁護士であれば職務として請求することができます。弁護士はあなたの代理で相続人との連絡や交渉もできますから、相談してみてください。
　相続人が見つからない場合、あるいはすべての相続人が相続放棄をしてしまった場合は、相続人が不明の状態になります。こういう場合は、家庭裁判所に相続財産清算人を選任してもらい、その清算人の了解を得て手続きを進めることになります。
　以上の手続きは手間もお金もかかります。そうならないためには、高齢者への賃貸の場合に死後事務委任契約を締結するとか、信用できる連帯保証人を必ずつけてもらうなどの準備が必要でしょう。